安全系：脅威検知サービス

　不特定多数の者から現金等をだまし取る特殊詐欺被害が大きな社会問題となっています。高齢者に対するオレオレ詐欺だけではなく預貯金詐欺や還付金詐欺等の被害も発生しています。

　日常生活で脅威に遭遇した際には、自助の精神を発揮して何事にも注意深く対処することが必要不可欠ですが、特殊詐欺の巧妙な手口により被害が続出しています。

　不特定多数の者から現金等をだまし取る特殊詐欺被害が大きな社会問題となっています。高齢者に対するオレオレ詐欺だけではなく預貯金詐欺や還付金詐欺等の被害も発生しています。

　日常生活で脅威に遭遇した際には、自助の精神を発揮して何事にも注意深く対処することが必要不可欠ですが、特殊詐欺の巧妙な手口により被害が続出しています。

　つきまとい行為（Stalking）に対して、『ストーカー行為等の規制等に関する法律』（2000年（平成12年）5月24日）を基に、地方公共団体でもストーカー行為を刑事罰に規定した迷惑防止条例を制定しています。ストーカー関連事案の発生数は、2021年度約2万件（警察庁）で例年とほぼ同数となっており、減少する兆しは全く見えてません。

　付き纏いや待ち伏せ、面会や交際要求、無言電話や連続電話やメール等のストーカー行為を受けた場合は、被害者は加害者との面識の有無に関わらず、第1段階として自助の精神を発揮して自分の5感（視覚、聴覚、嗅覚、触覚、味覚）のセンシング情報を活用して身の安全を確保することが必要不可欠です。また、自分だけで解決できない場合は、第2段階として警察に相談し、加害者への警告や禁止命令や緊急警報装置貸与等の共助体制を組んで連携して対処することが必須となります。

尚、最新のスマホには、音声による110番通報でなく、自分の位置や文字や画像で警察に緊急SOSとして通報できる機能が搭載されています。基本的には、脅威に遭遇した後に使用するため、ストーカー行為のような遭遇した事実が不明な目に見えない脅威に対しては効果がありません。

＜最新事案＞。

　2023年1月16日　福岡市博多区の博多駅近くで女性が男に刺され、殺害された事件が発生しました。加害者は、元交際相手の31歳の男で、被害者は、去年10月以降「別れを告げても納得しない」、「職場に来たり、相手からの着信がある」と警察に相談していました。警察は、加害者には去年11月にストーカー規制法に基づき、『禁止命令』を出し、また、被害者には『緊急通報装置』を貸与したり自宅周辺をパトロールする等の「必要な措置は講じていた」としています。

　事件発生時には、緊急通報装置作動は無く、加害者逮捕の決め手は犯行現場に残した傘の指紋と近傍に設置されていた

写真をクリックすると各アプリの詳細紹介へジャンプします。

　当社は、絆ネットワークの仕組みをスマホとAI技術を導入して実現し、愛お守り（omamori.ai）と名付けました。

　愛守りは、脅威が検知された場合、以下のように対処します。

①高齢者本人のスマホと高齢者の見守り者（家族、知人）のスマホに注意喚起情報を伝達します。

②管轄する地方公共機関や警察に不審情報を伝達します。

③見守り者（家族、知人）のスマホから、制限時間内に高齢者のスマホに電話をかけて注意喚起するように依頼します。（ただし、お互いのケータイ電話番号は交換で迷惑電話フィルタの対象外）