（社）YRP国際連携研究所と連携し、国の研究機関や企業や大学間の共同ナショナルプロジェクト提案を支援するJNPP(Joint National Project Producing)サービスを提供しています。企業単独プロジェクトに加えて国の研究機関や大学との共同ナショナルプロジェクト提案も可能です。

　YRP国際連携研究所は、情報通信領域の各種国際会議、国内会議に積極参加し世界の社会ニーズや最新技術動向をキャッチアップ、また、NICTやAIST等の国の研究機関や企業の研究開発期間との頻繁な情報交換により常にナショナルプロジェクト公募への即応体制で臨んでいます。

　ナショナルプロジェクトは、技術面だけでなく将来の事業化可能性まで客観的に評価され採択決定されます。数十倍程度の非常に高い競争倍率下で、YRP国際連携研究所は創立後5年間で3件の成功事例（参加プロジェクト）があります。

　ナショナルプロジェクトは、提案採択までに最低でも1年間の準備期間が必要であり、その間は手弁当、持ち出しの投資活動が前提です。しかしながら、ナショナルプロジェクトへの参加は、大企業だけではなく中堅企業や中小企業、ベンチャー企業にも下記の大きなメリットがあります。

・自社商品（製品、システム、サービス、技術）の競争力向上

・国のプロジェクト参加による企業ブランド価値の向上

　さらに、企業のイノベーション活動では、既存商品から新商品創出までの基礎研究、応用研究、実用化開発、製造の事業化プロセスにおいて、多額の初期投資が必要です。事業化プロセスの一部分を企業間共同プロジェクト化やナショナルプロジェクト化することは、

・新商品開発に必要な初期投資の低減

に繋がります。

　ナショナルプロジェクト提案では、提案から採択までの準備期間と採択後の実施期間において、下記の3段階の業務遂行が必須となります。

１．準備期間

＜第1段階：Stage 1＞

　・新商品イメージの企業間事前整合

＜第2段階：Stage 2＞

　・プロジェクトメンバー（国の研究機関や大学等を含む）間の調整

２．実施期間

＜第3段階：Stage 3＞

　・実証実験への参加

　・報告書の作成補助

　JNPPサービスは、上記業務フローにおける準備期間の第1段階でナショナルプロジェクト提案に向けての「提案叩き台」を支援する当社独自のサービスです。

　上記JNPPサービス業務フロー実施時に、YRP国際連携研究所副所長として中立的な立場で、業務フローの第2段階と第3段階の業務を下記のように遂行します。

　Stage 1において企業間で共有した新商品イメージに対して、NICTやAIST等の国家研究機関や企業や大学等の複数の機関が高い関心を持ち、プロジェクトへの積極的参加の意向を示した場合、プロジェクトメンバー間の調整作業が必要になります。

　YRP国際連携研究所は、各機関からのプロジェクトへの提案を基に

・研究開発分担

・実施予算の見積もり

等の連携調整を行います。

　また、ナショナルプロジェクトの提案先を決定し提案採択に向けて

・実施計画書の作成支援

・関連機関の調整

を行います。

　ナショナルプロジェクト提案採択後の実施段階で、

・要素技術可能性検討

・プロトタイプシステムの開発

・実証実験参加

・報告書作成の分担

を行うことも可能です。

１．ブロードバンドワイヤレスフォーラム

　2009年7月に総務省電波政策懇談会の報告を受け、新たな無線通信技術を用いたシステムやサービスの早期実用化及び国際展開を図るために設立されたフォーラムです。これまでに家庭内ワイヤレスシステム、ユビキタス・センサネットワークシステム、ワイヤレス電力伝送システム等に関する議論が行われています。